1976-05-11 第77回国会 衆議院 社会労働委員会 第6号
重層の下請が多いのは建設業ですが、五十年の四月から九月の業種別賃金の不払いの実情を見ますと、総件数で六千八百九十八件あります。ところで、建設業はそのうち二千三百八十六件、三分の一余りを占めています。それだけに、この建設業分野におけるところの不払い問題というのは従来から大きな位置を占めています。建設業法によって元請事業主による立てかえ払い制度がそこから行われておったこともまた事実であります。
重層の下請が多いのは建設業ですが、五十年の四月から九月の業種別賃金の不払いの実情を見ますと、総件数で六千八百九十八件あります。ところで、建設業はそのうち二千三百八十六件、三分の一余りを占めています。それだけに、この建設業分野におけるところの不払い問題というのは従来から大きな位置を占めています。建設業法によって元請事業主による立てかえ払い制度がそこから行われておったこともまた事実であります。
これにおいて具体的にそれでは東京の場合はどうする、産業別、業種別賃金はそれにプラスして、その上に事実上の賃金の引き上げを果たしていくような役割り、それぞれの地域の実情を加味できると思いますが、どうですか。
その前に、委員長のほうからお話しありましたけれども、簡単に申し上げますと、昭和二十三年に人事院ができまして、そしてストライキ権、そういったものを結局禁止したかわりに、いわゆるこの代償機能としての人事院勧告制度というものが適用をされたわけでありまして、昭和二十七、八年ごろ、私どもとしては、都市交通労働者にふさわしい——当時、業種別賃金と言っておりましたが、この賃金体系というものをつくるべきではないかということで
それがやはり地場賃金、いわゆる民間の同一業種の賃金、いわゆる大臣も御存じの終戦直後ありましたＰＷの考え方で、地域別業種別賃金、これはもう廃止になっているわけですよね、従来はこれによってきた、これがあった場合は。これがなくなりましたから、したがって、この特例法の精神に基づいて当然検討せらるべきものがされてないということなんです。
それでは労働省で建設関係の業種別賃金の調査というものをしてもらいたいということになりまして、労働省でそれを実施していただきました。三十七年度の予算編成の積算の基礎には、この労働省でやってもらいました職種別の賃金調査というものが、相当に重要な資料となって積算をされておるという関係になっておるようなわけでございます。
それには最低賃金制を有効に働かせることが必要であるということは、これは全く同感でありますが、さてそこに至りまして、地域別、業種別賃金、あるいは業者間協定というものを中にはさんだ現在の最低賃金法を、全国一律十八才八千円というような一律のものに一挙に改めた方がいいじゃないかという御議論になりますと、先ほどいろいろ御指摘になりました中小企業の現状というものを勘案いたしましたときに、そこにいろいろなむずかしい
そうして賃金は団体交渉できめるということになって、業種別賃金というものがなくなってしまったのですね。ところが、同じ農林省の中で、たとえば畜産局の種畜牧場という牧場がある、政府の出先機関の牧場ですね。隣に林野庁の出先機関の営林署の苗畑がある。かきを隔てて二つ一緒の所にあるのですよ。そこで賃金がもうぐっと違っちゃった。片っ方は団体交渉で賃金をきめるものですから、うんとよくなっちゃったのですね。
しかるに、今回それを撤回して、この賃金審議会の審議の過程において、労働者側が一方的に提出した意見、すなわち全国一律の最低賃金を実施するとともに、あわせて業種別賃金をきめるのだ、こういう労働者側だけの一方的な意見、これを一つもとにして今回修正の動議を出された、こういうことであります。
さらにまた、業種別賃金というものは全国一律の最低賃金制の上にこれを乗っける、こういうのが社会党の修正の意図でありますから、いよいよもって全国一律の最低賃金制の実施は困難であり、業種別賃金の問題はいよいよ解決が困難ということになるのではなかろうかと思うのであります。
従いまして、業種別賃金その他の考え方は、ここには取り入れる余地は私は少いのではないか、かように考えておりまして、一応の基準というものは、国の措置に準じてやるということに法律の建前が相なっておりますので、最低賃金法というものとは直接に関係がございません。
ただあの中において業種別賃金ですが、これは国家公務員については法律できめられますが、地方公務員の場合は、最低賃金法に関連してどういうふうなお考えを自治庁はお持ちですか。
ですからこういった企業別格差と産業別、業種別賃金、あるいは地域別賃金が非常にでこぼこのひどいところに、全産業一律一本の最低賃金制をしくということになると、これは無理してしこうとすれば非常に低いものをしかざるを得ない、高いものをしくと実情に合わなくなってくる。
そういう点から、最低の最低ということを具体的な金額にした場合に、むしろ労働者側として好ましくない傾向が出るから、そこで職種別、地域別、業種別賃金ということが出たわけです。この九条の関係は、この答申案と政府の原案との相違点は――答申案は四本立てになっております。
○石田国務大臣 それは業種別賃金を確立しようとするのではなくて、やはり賃金格差解消のための、低い賃金を上へ上げていくための、下からのささえという意味で考えておるわけであります。
この思想は、やはり業種別賃金というものを確立したいという気持ではないかと拝察するわけですが、その点についてはどういうお考え方ですか。
お答えいただきました平均賃金が二万一千円でありますから、これは業種別賃金の平均にやや近いものである。でありますから、これはその通りだと思うのです。国際的な視野ということになりますと、アメリカは日本の八倍も出しておりますから、これがすぐ標準になろうと私は言うのではありません。あなたの御指摘なされたように、アメリカと日本の労働慣行も違います。
残存工事費の算定中に昨年十一月、労働省告示の一般業種別賃金の一部改正によつて当然賃金値上りの、三割五分一厘くらいになりますか、計入をされなければならないのであるが、それがされていないようである。
大体業種別賃金を見ますると、炭鉱労務者の賃金というものは、山別によつて非常に差があつたのです。最近はやや均衡して参りましたが、それでも、たとえば非常に危險な山と、安全な山とある。それから作業場まで行くところの坑道の近距離、長距離などがあるし、発掘の際非常に簡單に掘れるところと、非常に困難生ずる場所がある。そういう大きな違いがあるものですから、賃金が山別によつて異なつている。
今度私ども作業をしておりますのは、御指摘のように三千七百円ベースを開いたいわゆる業種別賃金というもので、各種の物價なり料金なりをはじいておることは事実でございます。
それは最近問題になつておりまする例の千八百圓の業種別平均賃金の計算にあたりまして、あの業種別平均賃金は、各業種ごとに全國一本の平均賃金が示してございますけれども、これを計算するにあたりましては、各地方別の賃金の差というものをまず考えまして、それぞれの地方に對する標準的な賃金を定め、それの全國的な平均として、發表されました全國的な平均の業種別賃金が出たわけでございます。
工業の業種別平均賃金を千八百圓にとりましたのは、今度の新しい物價の改訂を行いまして、ここに新物價の體系をつくり、インフレーシヨンをその體系において阻止し、また物價體系を維持していく、この物價の改訂の中に織込むべき生産要素の一つとしての勞務者をどう見るかということについて、われわれは各業種別賃金千八百圓を採用したのであります。
その價格體系に織込むべき賃金でありまして、公定價格の中に織り込むべき賃金、その業種別賃金でありまして、實際上に縛られておる賃金ではないのでありますから、そのところは御了承願いたいのであります。當時千六百圓を平均賃金にとりましたときの實情からいきましても、そのときの各業種別賃金を見ましても、それ以下のものもむしろ相當あるわけであります。
私が一例として擧げた點は、鐵道特別會計であまりするけれども、私はどうしても物價の安定、賃金の安定という面には、常にその生産されるものの確實な見透しと、生産されるそのものの生産、配給、處分等によつて出てくる收益、そういうものによつて、獨立採算的にできるような形において、すべての産業の合理化、企業の合理化がなされて、その基礎の上に賃金がきめられないと、長官がこの前お話になつたように、大體新物價體系と業種別賃金千八百圓
同時にまたこの六十五倍をきめるについて、形式的賃金については非常な御苦心があつたと思いますが、ともかくも千八百圓は業種別賃金をさすようであります。